「パートナーが浮気している可能性があるが、LINEの履歴は法的に効力を持つのだろうか」
「LINEの履歴を証拠として使用する場合に注意することとは何か」
このような疑問をお持ちの方に向けて、今回の記事ではLINEの履歴が持つ法的な効力と、その注意点について解説します。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
□メールやLINEを証拠とする時の注意点とは？
1つ目の注意点は、送付先の特定です。
メールやLINEのIDを使用する場合には、個人を特定する必要があります。
誰と誰のやり取りなのかをはっきりさせる必要があるため、使用したい媒体以外からの情報の提示が必要です。
例えば、LINEを証拠として使用したい場合は、携帯のアドレス帳に登録している情報を捕捉として提示する必要があります。
2つ目の注意点は、内容が明白であることです。
LINEの会話は、契約書やその他の書類と違って会話文が短いため、会話の全体像を把握しにくいです。
そのため、証拠となる会話がされている部分のみならず、その前後の会話も確認する必要があります。
3つ目の注意点は、入手方法です。
自分が相手とやり取りしているものを証拠とするのであれば問題ありませんが、他人同士のやりとりを相手の了承なく取得したものは、場合によっては証拠として扱われない可能性があります。
また、了承なく情報を入手することが犯罪に該当することもあります。
書類の場合は誰の手元にあるかが問題になりますが、メールやLINEの場合はIDを他の端末からでも取得できるため、証拠として扱われるかは状況によって異なります。
□LINEの法的な効力について
LINEの会話履歴や、メールのやり取りなどは刑事事件で証拠として提出できるのか疑問になられる方もいらっしゃると思いますが、結論を申し上げると証拠として使用できます。
これらの会話内容をそのまま使用するのではなく、写真として現像したりデータとして抽出して紙に出力したりして、捜査報告書として添付されます。
この捜査報告書は、捜査機関が検証を行った書面と同じ性質を有するとされるため、刑事訴訟法第321条3項において伝聞例外が適用されます。
書類を作成した捜査官が公判期日に真正に作成したと証言すれば、証拠として扱われます。
□まとめ
今回の記事では、LINEの法的な効力について解説しました。
LINEの会話履歴だけでは証拠として心許ない方は、ボイスレコーダーや小型カメラを使用して証拠を押さえる方法もあります。
当社ではこれらのレンタルを行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
