「会社内で無断でボイスレコーダーを使用すると違法になりそうで怖い」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、無断で録音することの違法性と、会社内で録音する際の注意点についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
□会社内で無断で録音することは違法になるのか？
結論として、無断で録音しても違法にはなりません。
無断で録音することを盗聴と同様の行為と捉えて、「違法になってしまうのではないか」と思う方も多くいらっしゃいます。
無断での録音と盗聴は異なる行為であり、盗聴自体も違法ではありません。
実は、盗聴の前後に行う行為が違法となってしまいます。
他人の部屋に盗聴器を設置するような行為は住居侵入罪、盗聴によって得られた情報に基づいて脅すような行為は恐喝罪といった罪に該当して違法になります。
このように、盗聴自体が違法ではないため、無断で録音することも違法ではありません。
ただし、録音した情報を悪用してしまうと、プライバシーの侵害になってしまう可能性が高いため注意が必要です。
□会社内で録音する際の注意点についてご紹介！
＊ためし録音をする
会社内でボイスレコーダーを使用して録音する際には、ためし録音をすることをおすすめします。
理由は、一度ご自身のボイスレコーダーの性能を確認して、円滑に録音できるようにするためです。
録音していることが一度でも会社内で発覚してしまうと、今後の録音行為を禁止される可能性があります。
そのため、会社内でボイスレコーダーを使用する際には、見つからないように録音する必要があります。
一方で、見つからないことに意識しすぎると、声が小さすぎたり、音が拾えなかったりする場合があります。
一度で確実に録音できるように、性能の良いボイスレコーダーを購入して、ご自宅でためしてみましょう。
＊無理して証拠収集しない
会社内での証拠を無理して集めることはおすすめできません。
理由は、無理して証拠収集することで、録音したデータが台無しになってしまうためです。
例として、証拠収集のための音声が録音されていなかったことを理由に、わざと上司を怒らせてパワハラ発言させるようなケースが挙げられます。
わざと上司を怒らせた場面を録音しても、被害者側にも責任追及される恐れがあります。
他にも、都合の良い音声だけを切り取って、裁判所に証拠提出するようなケースが挙げられます。
自分に有利な音声だけ切り取って提出しても、その録音は証拠として信用できないと判断される可能性が高いので注意しましょう。
□まとめ
今回は、無断で録音することの違法性と、会社内で録音する際の注意点についてご紹介しました。
ボイスレコーダーで録音する際には入念な準備を行うことが大切です。
今回の記事を参考に、ボイスレコーダーでの録音を検討してみてはいかがでしょうか。
